主な取扱業務
・刑事事件（重大事件、裁判員裁判対象事件、その他複雑困難な事件のほか、被害者側の事件にも対応）
・少年事件
・家事事件（相続、遺言、後見、離婚、財産分与、親権、DVなど）
・労働事件（未払い賃金、残業代請求、不当解雇、セクハラなど）
・民事事件（各種損害賠償、交通事故、医療過誤、借地借家・不動産関係、債権回収など）
・行政事件
・外国人に関する事件（家事、入管、刑事事件など）
・公正証書文案・内容証明・契約書作成
・クレジット・サラ金事件（破産、民事再生、任意整理）
など
法律相談を随時受け付けております。
原則として、有料・予約制となります。
ただし、資力のない方は、法テラスの民事法律扶助を利用した相談も可能ですので、
お電話にてご相談ください。
もしくは、お問い合わせフォームより、お問い合わせください。
費用の種類
・法律相談料
法律相談をした際にお支払いいただきます。
30分 5,500円（消費税込）となります。
相談時間を延長する場合は15分ごとに 2,750円（消費税込）がかかります。
・着手金
弁護士が事件に着手する際（原則として契約時）にお支払いいただくお金です。
弁護士が職務を行うことに対する報酬ですので、結果の成功・不成功にかかわらず発生します。
・報酬金
弁護士活動の結果、成功の程度に応じてお支払いいただくお金です。
・顧問料
弁護士と顧問契約をする際にお支払いいただくお金です。
・日当
遠方の裁判所や警察署に行く場合などにお支払いいただくお金です。
・実費
収入印紙代、郵便切手代、コピー代、交通通信費、宿泊料やその他事務処理にかかる費用です。
着手金・報酬金の目安
着手金・報酬金の目安は以下の通りです。
ご紹介はしている金額はあくまで基準額です。
事件の性質や事件処理にかかる時間などをふまえて話し合いのうえ決定し、事件受任の際に書面で合意します。
支払方法についてもご相談ください。
また、当事務所の弁護士は法テラス（日本司法支援センター）との間で事務所相談登録契約を行っていますので、法テラスの民事法律扶助を利用した相談・契約をすることが可能です。
経済的な理由で、弁護士費用を支払うことが困難な方は、この制度を利用できる場合がございますので、ご相談ください。
刑事事件の着手金・報酬金
・初回接見について
1回 33,000円（消費税込）
ただし、遠方での接見の場合は1回 44,000円（消費税込）～
※接見の結果受任に至った場合は、当該接見費用は着手金に含まれるものとします。
※事件受任後の接見は、接見回数にかかわらず別途料金はいただきません。
ただし、接見場所が遠方の場合など（移動時間片道１時間以上）は別途日当が発生することがあります。
（日当が発生する場合は、契約締結の際に具体的な金額を含めて契約書に記載いたします）
・着手金について（消費税込）
| 事案簡明な事件 | 起訴される前 | 330,000円～550,000円 |
| 起訴された後（第一審・上訴審） | 330,000円～550,000円 | |
| 上記以外の事件 | 起訴される前 | 550,000円以上 |
| 起訴された後（第一審・上訴審・再審） | 550,000円以上 | |
| 再審請求事件 | 550,000円以上 |
以上は1件あたり（弁護士1名で対応した場合）の基準額です。
実際の金額は、事件の性質や事件処理にかかる時間、対応する弁護士の人数などをふまえて、
話し合いのうえ決定します。
ご相談内容を伺ったうえでお見積もりをいたしますので、まずはご相談ください。
なお、当事務所では、接見、勾留に対する不服申立て、保釈請求、示談交渉の活動は、
すべて基本活動として着手金に含まれます。
実費および移動先が遠方の場合の日当を除き、別途着手金や手数料等を請求することはありません。
・報酬金について（消費税込）
| 事案簡明な事件 | 起訴される前 | 起訴されずに終わった | 330,000円～550,000円 |
| 求略式命令（書面のみによる裁判を請求された） | 550,000円以下 | ||
| 起訴された後 （第一審・上訴審） |
執行猶予が付された | 330,000円～550,000円 | |
| 求刑よりも刑が軽くなった | 550,000円以下 | ||
| 上記以外の事件 | 起訴される前 | 起訴されずに終わった | 550,000円以上 |
| 求略式命令（書面のみによる裁判を請求された） | 550,000円以上 | ||
| 起訴された後 （第一審・上訴審） |
無罪 | 660,000円以上 | |
| 執行猶予が付された | 550,000円以上 | ||
| 求刑よりも刑が軽くなった | 軽減の程度による 相当な額 |
||
| 検察官上訴が棄却された | 550,000円以上 | ||
| 再審請求事件 | 550,000円以上 |
以上は1件あたり（弁護士1名で対応した場合）の基準額です。
実際の金額は、事件の性質や事件処理にかかった時間、対応した弁護士の人数などをふまえて、
話し合いのうえ決定します。
報酬金は成功報酬ですので、予想される判決や求める目標によっても金額が異なります。
当事務所では、勾留に対する不服申立て、保釈請求、示談交渉について、成果を得たとしても
別途個別に報酬金を請求することはありません。
民事・家事事件の着手金・報酬金
民事・家事事件の着手金・報酬金は、原則として経済的利益を基準に計算します。
着手金においては、事件の対象となっている経済的利益の額が基準となります。
報酬金においては、弁護士活動により実現した経済的利益の額が基準となります。
その経済的利益に、訴訟事件の場合は次の割合を乗じて計算します。
| 経済的利益の額 | 着手金（消費税込） | 報酬金（消費税込） |
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5％ | 11% |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％ | 6.6％ |
| 3億円を超える場合 | 2.2％ | 4.4％ |
ただし、当事務所の民事・家事事件の着手金の最低金額は110,000円（消費税込）
とさせていただいております。
たとえば、経済的利益100万円の事件の着手金は、8.8％の88,000円（消費税込）ではなく、
最低着手金額の110,000円（消費税込）となります。
経済的利益の算定方法は、請求する権利の種類によって異なります。
この表は訴訟を提起する場合の計算方法を定めたものです。
調停事件、示談交渉事件についてはこの表よりも減額することがあります。
契約締結交渉、督促手続事件などでは、別の基準（パーセント）があります。
また、経済的利益の算定できない事件については、別途基準があります。
たとえば、離婚事件の基準額は以下の通りです。
| 離婚事件の内容 | 着手金および報酬金（消費税込） |
| 離婚調停事件または離婚交渉事件 | それぞれ330,000円～550,000円の範囲内の額 |
| 離婚訴訟事件 | それぞれ440,000円～660,000円の範囲内の額 |
離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任する場合、離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する場合は、後の事件の着手金は、上記の表の2分の1の金額になります。財産分与、慰謝料など財産的給付を伴う請求の場合は、通常の民事事件に準じて経済的利益を算出し、上記の表に従い着手金および報酬金を加算することがあります。
これらの弁護士報酬基準は、あくまで標準的なものをご説明しています。
個別の事件によって計算方法が異なる場合もありますし、事件の性質や事件処理にかかる時間などによっても異なります。
ご相談内容を伺ったうえでお見積りをしますので、まずはご相談ください。
労働問題に関する事件については、上記民事事件の着手金・報酬金の規定に準じます。
ただし、正確な請求金額が不明である場合など、着手金を低額に設定し、報酬金で調整する契約を結ぶことも可能です（回収金額を基準にして計算した着手金の金額とお支払済みの着手金の差額を、報酬金と合わせてご請求することになります）。
また、着手金の支払方法については、ご相談に応じます。
また、民事・家事・労働事件について、資力のない方は、法テラス（日本司法支援センター）を
利用した受任も可能です。
まずは、お問い合わせください。
書面作成等手数料（消費税込）
| 契約書類および これに準ずる書類の作成 |
定型 | 経済的利益の額が 1,000万円未満のもの |
110,000円 |
| 経済的利益の額が 1,000万円以上1億円未満のもの |
220,000円 | ||
| 経済的利益の額が 1億円以上のもの |
330,000円以上 | ||
| 非定型 | 基本 | 300万円以下の部分・・100,000円 300万円を超え3,000万円以下の部分・・1.1％ 3,000万円を超え3億円以下の部分・・0.33％ 3億円を超える部分・・0.11％ |
|
| 特に複雑または 特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
| 公正証書にする場合 | 上記の手数料に33,000円を加算する | ||
| 内容証明郵便作成 | 弁護士名の表示なし | 基本 | 11,000円～33,000円の範囲内の額 |
| 特に複雑または 特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者の協議により定める額 | ||
| 弁護士名の表示あり | 基本 | 33,000円～55,000円の範囲内の額 | |
| 特に複雑または 特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者の協議により定める額 | ||
| 遺言書作成 | 定型 | 110,000円～220,000円の範囲内の額 | |
| 非定型 | 基本 | 300万円以下の部分・・220,000円 300万円を超え3,000万円以下の部分・・1.1％ 3,000万円を超え3億円以下の部分・・0.33％ 3億円を超える部分・・0.11％ |
|
| 特に複雑または 特殊な事情がある場合 |
弁護士と依頼者の協議により定める額 | ||
| 公正証書にする場合 | 上記の手数料に33,000円を加算する |
以上は1件あたりの基準額です。事案によって金額は増減の可能性があります。
ご相談内容を伺ったうえでお見積りをいたしますので、まずはご相談ください。
債務整理事件の着手金・報酬金
着手金・報酬金の支払方法については、ご相談に応じます。
資力のない方は、法テラス（日本司法支援センター）を利用した受任も可能です。
まずは、お問い合わせください。
以下の弁護士報酬基準は、あくまで標準的なものをご説明しています。
事案によって金額は増減の可能性があります。
ご相談内容を伺ったうえでお見積りいたしますので、まずはご相談ください。
【任意整理】（消費税込）
| 着手金 | 22,000円（1業者あたりの着手金）× 債権者（業者）の数報酬金 |
| 報酬金 | 以下の（a）から（d）の合計額 （a）着手金と同額 （b）業者主張の元金より低い額で和解ができた場合、元金と和解額の差額の11％ （c）交渉により過払金の返還を受けた場合、返還を受けた22％ （d）訴訟（訴訟上の和解を含む）により過払金の返還を受けた場合、返還を受けた過払金の26.4％ |
・高利業者・商工ローン業者の場合は、別の基準があります。
【自己破産】（消費税込）
| 着手金 | 債務金額が1,000万円以下 | 債権者数10社以下 債権者数11社～15社 債権者数16社以上 |
220,000円以内 275,000円以内 330,000円以内 |
| 債務金額が1,000万円超 | 440,000円以内 | ||
| 報酬金 | 免責決定が得られたとき | 着手金と同額 | |
| 過払金の返還を受けた場合 | 任意整理の報酬金の(c)(d)と同じ |
・事業者の破産は、別の基準があります。
・申立の際の収入印紙、郵券などの実費は別にかかります。
・管財事件の場合、裁判所への予納金が別にかかります。
【個人再生】（消費税込）
| 着手金 | 330,000円以内。ただし、事案に応じて、550,000円まで増額することができる。 | |
| 報酬金 | 債権者数が15社まで | 330,000円以内 |
| 債権者数が16社～30社 | 440,000円以内 | |
| 債権者数が31社以上 | 550,000円以内 |
・申立の際の収入印紙、郵券などの実費は別にかかります。
・裁判所への予納金が別にかかります。
顧問料の目安
月額 55,000円（消費税込）から。
詳しい内容や金額については、ご希望の対応方針や内容等に応じて、ご相談のうえ柔軟に対応いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。